本サイトについて

失業保険の受給資格についてから手続き、給付、もらい方など様々な情報を掲載しています。派遣・アルバイトの方が会社都合か自己都合になるかや、金額・ 給付期間や扶養についてまで説明しています。退職の理由によっては失業保険の手続きがストップして、受給資格がもらえないことがありますから十分に下調べをしておきましょう。

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失業保険をもらうための裏技

「世の中はとても理不尽!」にできております。
あなたは、「借金は借り者勝ち」っていう言葉を知っておられましたでしょうか?
「それってホント?貸し手の方が強いでしょう!」と反論されるかもしれませんが、このことは金融機関の回収部門にいる人間にとっては常識的なのです。
この世の中は、抜け道や裏技だらけです。
思わぬところでお金を効率的に稼げる方法があったり、一方で、適切な知識さえあれば、大切なお金を国や金融機関、はたや詐欺的な集団からも搾取されずに済みことも可能となります。
私は、日々、お金のことを研究し、いかにトクをして、より良い人生を送るべきかを徹底追求している専門家です。
読んで実践していただければ、あなたの暮らしは、必ず良い方向に向かっていきます。
ぜひともチャレンジしていただき、トクをしていただければ幸いです。
前置きが長くなって申し訳ありません。(汗)
さて、早速、本題にまいりましょう!

自己都合で会社を辞めた場合

自己都合で会社を辞めた場合は、通常、3ヶ月間の給付制限という成約が課せられます。
結果的には手続きをした4ヶ月先にやっと最初の失業保険がもらえるということになります。
これはかなり痛いことで、3ヶ月間もじっとしていられないし、お金もないから、「こうなったら、どこでもいいから早く就職先を捜そう」ということになります。
このレポートの目的はすぐに失業保険をもらうことですので、まずはここを乗り切らないと意味がないのです。
ここで裏技テクニックの登場です。
1つ目の技は、「辞める最後の3ヶ月間は、残業時間を毎月45 時間以上をキープすること」です。
これが一番簡単な技で、すぐに失業保険がもらえます。
しかも残業なんて誰しもがだいたい普通に45 時間くらいはしているものです。
ここで重要なのは「残業したという証明を確保する」こと。
例えば、タイムカード。
それがない会社は、残業代が載っている給与明細。
考えられるのはだいたいこの二つです。

労働時間の延長の限度基準

法的には給付制限を受けなくて済む「以下の理由により離職を余儀なくされた者」というのがあります。
以下の理由とはたくさんあるのですが、その中のひとつに 離職の直前3ヶ月間に「労基法第36 条弟1項の協定で定める労働時間の延長の限度基準」に規定する時間を超える残業が行われたために離職した者というのがあります。
つまり、そんなに残業があったら、誰だって会社を辞めるよ!という基準が1ヶ月45 時間以上の残業と定められているのです。
会社からは自己都合として退職しても問題ありませんが、ハローワークでの退職理由は残業が多すぎたためとしてください。

職業訓練校に通うこと

2つ目の技は、「職業訓練校に通うこと」です。
地方公共団体が運営している職業訓練校というのがありまして、ハローワークを通じて入学すれば、たとえ自己都合であってもすぐに失業保険がもらえるのです。
しかも、授業料タダで勉強ができるのですから、一石二鳥です。
3つ目の技は、「会社都合で辞めること」です。
・倒産または事業の縮小・廃止で会社を辞めなくてはいけなくなった場合
・事業所の移転・廃止により通勤困難となった場合
・解雇による場合(自分に責任がある重大な理由がある場合はダメ)リストラなど
・求人内容と労働条件が違ったために辞めた場合
・継続して2ヶ月以上給料の支払いがなかったために辞めた場合
・給料が一定額以上低下したために辞めた場合
・上司・同僚などから著しい冷遇もしは嫌がらせを受けたためにやめた場
合、 等々があります。

正当な理由による離職

「被保険者期間が6 ヶ月(離職前1 年間)以上12 ヶ月(離職前2 年間)未満であって、正当な理由のある自己都合により離職した者」というのがあります。
例えば、「正当な理由」とは、
・父もしくは母の死亡、疾病、扶養のため離職を余儀なくされた場合など家庭の事情が急変した場合
・妊娠・出産・育児等により離職し、受給期間延長措置を受けたものの場合
・配偶者または扶養親族と別居生活を続けることが困難となったことによる離職の場合、等々。
ただしこれらは全てハローワークの係官が判断することなので、その証拠を残しておきましょう。
特に上司などが罵倒しているところを録音できるとベスト。
「お前なんかクビだ!」なんて言われた証拠があれば、その時点で自己都合ではなく会社都合ということになります。

失業保険のもらい方
自己都合で会社を辞めた場合
労働時間の延長の限度基準
職業訓練校に通うこと
正当な理由による離職
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