雇用保険の給付制限と給付額

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退職前6 ヶ月は残業をすれば失業給付が増える！？
基本手当日額は勤めていた頃の給料の額を基準に算定されます。
在職全期間を通した平均額ではありません。

あくまでも「退職前6 ヶ月」の平均であるという事です。
つまり、退職前6 ヶ月間は出来るだけ多く給料を貰えば必然的に基本手当が増える事になります。

「辞める前に残業なんてやれません」
いいですか、会社を辞めたら時間がイヤなほど余りますよ。
残業手当3 万円／月になったとして算定します。

賃金日額＝1000 円×60％＝600 円（失業給付日額プラス）
600 円×30 日＝18000 円/月
給付日数90 日（3 ヶ月）×600 円＝54000 円のプラス
※ 退職届けを提出してからは残務整理や引継ぎの大儀名文が出来ますので絶好の稼ぎ時になります。

ケチな会社だとキチンと法律で決まった有給をくれないケースがあります。
年次有給休暇＝有給休暇
昔は1 年以上勤めないと年休は貰えなかったが今は6 ヶ月以上で10 日の有給が貰えます（但し勤務すべき日の80％以上出勤している事が条件）
辞める前には自分の有給休暇を確認しておいて下さい。
アルバイトでも下記の条件を満たしていれば貰えます。
1 年の所定労働日数が48 日以上（週1 日以上）あれば1 日73 日以上で3 日、121 日以上で5 日、169 日以上で7 日、しかし、これは1 日8 時間の給料が貰えるのではありません。
普段の勤務時間給に換算します。
「辞めるやつに年休なんかやらない」というのは絶対に許せません。
「労働基準監督署にチクリますよ」といえばだいたい認めます。
それでもダメなら本当にチクレばいいのです。
どうせ辞めるんですから、遠慮などはいりません。
この年休を取るにしても雇い側は「時季変更件」があり、「忙しいからこの辺にして下さい」ということは許されます。
まー会社も辞めたい奴は一日でも早く消えて貰いたいので、たいがいは順調にいきます。

現在の社会保障制度の下では、会社員のメリットを最大限に活かせるのは出産する女性なのです。
貰ってビックリ千載一遇のチャンス！
出産したら健康保険から30 万円貰えるのは誰でも知っていますが意外と知られていないのが「出産手当」
休んでいても給料が貰える人はいいのですが、給料が貰えない人のために収入を保証してくれるのが「出産手当」というわけです。
出産予定日の42 日前から出産後56 日、合計98 日×給料の60％
（出産が遅れた場合遅れた日数が算定に含まれます）
ということは「子供が出来たので辞めます」の退社宣言は保留にしておいた方が賢いやり方なのです。
98 日分貰ったので辞めます。
いやいやまだ早いのです。
産休後今度は雇用保険が「育児休業給付」というのがあります。
給料の20％
メチャすくないじゃん！
なにもしないで1 年間タダでもらえるのですよ。
仮に21 万円の給料＝42000 円×最長11 ヶ月＝462000 円
太っ腹な会社ならば育児休暇中でも貰えますがそう多くはありません。
（給料の80％以上貰えば育児休業給付は貰えません）
ここで絡んで来るのが年休、休んでいる間にチャラにされる可能性があります
（年休請求権は2 年で時効）
もう、お分かりですね。
年休は産休の前に消化しておけばいいのです。
もう終わりですか？
これでは成金になりません。
育児休暇から職場復帰して半年たてば「育児休業者職場復帰給付金」が貰えます。
先ほどの21 万円の方であれば105000 円が貰えます。
これら育児休暇は母親の特権だけではありません。
父親でもＯＫです。（但し社内的には問題ありかな？）

失業給付金は会社を辞めたら直ぐ貰えるものではありません。
勤務先が倒産したとか、リストラされたとかの会社都合でやめた人であれば7 日間の待機後、1 ヵ月後には振り込まれますが自己都合であれば3 ヶ月間の「給付制限」がつき、なんと4 ヶ月後の振込みになるのはご承知の通りです。
ここまで読んだ方はもう絶望的になっちゃいますね。
ここからが本題！
雇用保険法第33 条第1 項には但し書きがあります。
「但し公共職業安定所長の支持した職業訓練等を受ける期間及び当該職業訓練を受け終わった日後についてはこの限りではない」
つまり、ハローワークを通じて入学すれば、たとえ自己都合であっても「給付制限」はされないという事になります。
出来るだけ早く技術専門学校に潜り込むことが食いつなぐ方法なのです。
技術専門学校にも入学の時期があります。
これを見定め、入校日に合わせ退職時季を決のがコツ！
5・給付制限を受けない「オフサイド トラップ」
自己都合の退社でもハローワークで「正当な理由」と認められた場合は「給付制限」を受けずに済むケースがあります。
1・仕事がかなりハードで慢性的な病気にかかってしまい、その仕事がつづけられなくなった。
2・親が病気になり看病を余儀なくされ、その仕事が続けられなくなった。
3・最近家を買ったばかりなのに辞めろと言わんばかりに遠方に転勤を命じられた。
4・給料の支払いが遅れる
5・入社条件とかなり違っていた。
要するに誰が見ても「そりゃあ、会社を辞めるのも当然だよ」というような特別の理由がある場合に「正当な理由」とみなされ、すぐ失業給付が受けられます。

じゃ誰が判断するか？
ハローワークの係官が判断します。
場合によっては内容調査をし「正当な理由」か、どうか判断します。
というのも、最近ではリストラのターゲットに露骨に嫌がらせをやると問題が生じてきますので巧妙に仕掛けてきます。
辞めてもらいたい人に自主退職するように仕掛けてきます。
リストラではなくパワーハラスメントやセクハラが多くなってきています。
その為には在職中からキッチリ証拠を残し、係官に証明できるようにしておきます。
録音等でなくてもいいのです。
日記に克明につけて下さい。
いつどこでどんな事をされ、自分が精神的ダメージを受けたか主観的な印象をまじえ詳しく記録する。
精神的ダメージあれば医療機関で診察を受けておけばベスト！
会社に帰すべき責任があれば治療期間給料を払い続けなければいけなくなります。
（この場合辞める前におこなって下さい）
もし、裁判沙汰になった場合、たんまり会社からふんだくる事が可能です。
「お前なんか首だ！」これを会社に言わせるようにトラップをかけます。
なぜ？
「クビ」って会社が言った時点で「自己都合」でなくなってしまいます。
おまけに一方的にクビにするわけですから30 日分の解雇予告手当が貰えます。
このように係官がイエローカードを出してくれるようパフォーマンスも重要な事ですね。
（行き過ぎたパフォーマンスは逆にイエローカードを出されかねませんから要注意です）
辞める前3 ヶ月連続50 時間以上の残業をやれ！
残業がきつく辞めました（特例処置申請で「給付制限」を受けずに済むケースがあります。）
国の方針としてその位の残業があれば1 人でも雇用しなさいという事です。

「辞めてくれないか」
「明日から来なくてもいい」
「はいそうですか」
・・・これではあまりにもノーテンキ過ぎます。
多くの会社は退職理由を「自己都合」にしたがっている会社が多いのです。
「クビにする奴に一銭でもやりたくない」
なぜ？
雇用調整助成金とか国から助成金を貰っている会社が「会社都合」にしてしまうと助成金が貰えなくなります。
第一に「辞めてくれないか」と言われたら、その場で即答してはいけません。
「考えておきます」と言いながら退職条件提示を待ちます。
現法律では、よほど重大な過失がなければ会社は何の手続きも踏まないで気軽に社員を辞めさせる事は出来ません。
すでに辞める腹をくくっていても、より有利な条件が揃うまで、とことん「辞めない」意思表示をして強気で交渉して下さい。
退職理由は、あくまでも「会社都合」にこだわるべき！
「会社都合」にすると離職票には「解雇」と記入され今後の就職活動に不利になると巧妙に脅かしてくる会社もありますが、もちろんそんな事は大嘘で「自己都合は出来ません」と突っぱねて下さい。
それでもラチがあかなければ、退職後ハローワークの係官に経緯を説明し実際は「自己都合」ではなく「会社都合」だった事を認めてもらって下さい。